甲賀市議会 2019-03-06 03月06日－06号
今回明らかになった地質調査報告書は、２０１６年３月に沖縄防衛局がまとめており、本来、水深３０メートルの海底に厚さ４０メートルものマヨネーズ状の軟弱地盤が広がっているとしています。 政府は、その時点で軟弱地盤の存在を認識していましたが、政府はこれまで軟弱地盤の存在を認めようとせず、昨年１０月に県の承認撤回を執行停止とし、１２月には土砂投入を強行しました。
今回明らかになった地質調査報告書は、２０１６年３月に沖縄防衛局がまとめており、本来、水深３０メートルの海底に厚さ４０メートルものマヨネーズ状の軟弱地盤が広がっているとしています。 政府は、その時点で軟弱地盤の存在を認識していましたが、政府はこれまで軟弱地盤の存在を認めようとせず、昨年１０月に県の承認撤回を執行停止とし、１２月には土砂投入を強行しました。
沖縄防衛局が、行政不服審査法を使って国土交通省に県による撤回を取り消す審査請求を提出したのです。あわせて、撤回の効力停止を石井国土交通相に申し立てました。政府と県の対立を政府内の国交省が審査するのは、公平公正の観点から見て明らかにおかしいものであり、どう見ても国民の権利を守る制度の濫用です。政府のこうした行為は、安倍首相の言う沖縄の心に寄り添うこととは矛盾しています。
しかるに、安倍政権、沖縄防衛局は、今月１４日から辺野古新基地建設のために、辺野古海域への土砂投入を行おうとしています。これは、９月の沖縄県知事選挙で示された辺野古新基地中止を求める民意を乱暴にじゅうりんし、世界でもまれな希少生物が数多く生息する辺野古の海を破壊するものであります。 この間、沖縄県民が問いかけてきたのは、日本の民主主義が本物かどうかという一点に尽きます。
沖縄防衛局はじめ国・防衛省は、沖縄県外から多くの機動隊員を動員して建設反対運動を強権的に排除しました。 そんなさなか、１３日夜に、沖縄県の米海兵隊普天間基地配備の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１機が同県名護市安部の沿岸部に墜落をしました。 防衛省は、国内初の重大事故を小さく見せかけようと「不時着」と発表しました。しかし、パイロットはパラシュートで脱出したと伝えられています。
防衛省沖縄防衛局は、参議院選挙投票日の翌日、７月１１日早朝以降、ヘリパッド工事再開に向け、全国各地から数百人規模の機動隊を高江に集結させる異常な事態となっています。 米軍のヘリパッドの建設は、２０１５年２月に２カ所を米軍に先行提供をしたことから、米軍によるオスプレイの訓練が急増しました。
中谷防衛相は、今回の事件を受けて沖縄防衛局に米軍と再発防止策を協議するよう指示したとし、早急に対策をまとめて実行したいと述べました。 山口那津男代表は、５月24日昼、首相官邸で、安倍晋三首相と会い、沖縄米軍基地で逮捕された女性死体遺棄事件について、県民、国民が強い怒りを持っている。再発防止をしっかりやってもらいたいと訴えました。
米国防総省沖縄防衛局の資料によりますと、在日米軍兵士約４万９，０００人中、約２万７，０００人が沖縄に駐留しています。一方、警察庁がまとめた米軍関係者の刑法犯罪検挙件数のうち、半数近い１，９００件が沖縄に集中しています。
防衛相沖縄防衛局の調査でも、２０１３年度の午後１０時以降の飛行は、６０回に上っているんです。全く合意を守られていないことを防衛省もつかんでいるんです。 また、ＣＶ－２２の訓練についても、日米合意では何と言っているか、原則として地上１５０メートル以上の高度で飛行する、このように言っているんです。中谷防衛大臣も、このことは認めています。
また、オスプレイが発する低周波音が基準値を超えることを沖縄防衛局が認めていて、離着陸時の深刻な低周波騒音が確認をされています。また、離着陸時に激しい吹きおろしを発生させて、周囲の人間や木を吹き飛ばす事故も起こしています。離着陸時に排出する高温の排ガスによって火災を起こす危険も指摘がされているわけです。
また、オスプレイが発する低周波音が基準値を超えることを沖縄防衛局が認めていて、離着陸時の深刻な低周波騒音が確認をされています。また、離着陸時に激しい吹きおろしを発生させて、周囲の人間や木を吹き飛ばす事故も起こしています。離着陸時に排出する高温の排ガスによって火災を起こす危険も指摘がされているわけです。